【2025年改正】経営管理ビザが3000万円に厳格化
お世話になっております。
2025年、日本で外国人が起業するための主要な在留資格「経営・管理」ビザ（以下、経営管理ビザ）が大きな転換点を迎えようとしています。
2025年8月26日、出入国在留管理庁は要件を大幅に厳格化する省令改正案を公表し、パブリックコメント（意見公募）を開始しました。報道によれば、9月下旬に意見募集を締め切り、2025年10月中旬の施行を目指すとされています。
今回の記事では、この改正案のポイントや背景、さらに「駆け込み申請」を検討する際の注意点を専門家の視点から整理します。
目次
今回の改正ポイント（省令案）
1. 資本金要件の引き上げ
これまで：最低500万円以上の資本金（または出資額）
改正後：原則3,000万円以上
この変更により、日本での起業の金銭的ハードルが大幅に上がることになります。
2. 新たな雇用義務
これまで：「500万円以上」または「常勤職員2名以上の雇用」のいずれか
改正後：「3,000万円以上の資本金」かつ「常勤職員1名以上の雇用」
つまり、資本金要件だけで申請することはできず、必ず日本人などの常勤職員を雇用する必要が出てきます。
3. 施行時期
2025年10月中旬の施行が目標とされています。
なぜ今、厳格化されるのか？
制度の悪用防止
これまでの500万円という基準は、国際的に見て非常に低い水準でした。そのため、実際に事業活動を行わない「ペーパーカンパニー」によるビザ取得が増加し、「お金で買えるビザ」と批判される状況が生まれていました。
社会的批判への対応
経営管理ビザが無許可の民泊などと関連付けて報道されるケースが増え、制度自体への不信感が広がったことも背景にあります。
グローバル基準への合わせ込み
欧米諸国では、より高額な投資や厳格な事業実態の審査が一般的です。日本も同様に「質の高い起業家」を呼び込む政策に舵を切ったと言えます。
【施行前】駆け込み申請はまだ間に合う？
「改正前の現行制度で申請したい」という声は必ず増えます。
ただし、申請のタイミング（施行日・申請日・許可日）をどの時点で区切るかは、省令の公布時に確定するため注意が必要です。
現行制度の要件（整理）
資本金500万円以上の投資
または、日本人等の常勤職員2名以上の雇用
事業所の確保（バーチャルオフィス不可）
独立性のある物理的拠点が必要
この条件を満たす形で、施行前に「駆け込み申請」を検討することができます。
駆け込みの注意点
書類準備や事業所確保に時間がかかるため、ギリギリでは間に合わない可能性があります。
経過措置の取り扱いが不透明なため、必ず最新情報を確認する必要があります。
今後の長期的な経営を考えるなら、資本金3,000万円や雇用体制も視野に入れるべきです。
まとめ：専門家への相談が必須に
今回の改正は単なる調整ではなく、「量から質へ」という国家戦略を象徴する転換です。
経営管理ビザ一本に依存せず、スタートアップビザや高度専門職ビザといった他の選択肢を検討することも現実的です。
制度が複雑化する中、行政書士などの専門家と相談し、**「今の制度で駆け込むか」「改正後を見据えて準備するか」**を戦略的に判断することが成功の鍵となります。
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