【2026年税制改正】環境性能割の廃止など自動車税制の変更点
お世話になっております。
2026年4月から、自動車に関する税制がいくつか見直される予定です。今回の改正では、これまで購入時や燃料価格に影響していた税金の一部が廃止・凍結されるなど、ユーザーの負担に関係する重要な変更が含まれています。ここでは、主なポイントを整理してみます。
■ 購入時の「環境性能割」が一時的に停止
自動車を購入した際に課税される「環境性能割」は、2026年4月から2年間停止される予定です。
この制度は2019年に自動車取得税の代わりとして導入されたもので、燃費性能などに応じて0％～3％の税率が課されていました。
今回の措置により、新車や中古車を購入する際の税負担が軽くなる可能性があります。
納車のタイミングが2026年3月までか4月以降かによって税額が変わる場合があるため、購入を予定している方は販売店などで確認しておくとよいでしょう。
■ 軽油引取税の暫定税率も見直しへ
燃料税についても動きがあります。
ガソリン税の暫定税率に続き、軽油引取税に設定されている「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」も廃止される方向で議論されています。
暫定税率は本来一時的な措置として導入されたものですが、長年継続してきた経緯があります。
今回の見直しにより、燃料税の仕組みが整理される可能性があります。
■ エコカー減税は継続。ただし基準は厳しく
自動車重量税の軽減制度である「エコカー減税」は継続される予定です。
ただし、減税対象となる燃費基準は段階的に引き上げられる見込みです。
そのため、現在は減税対象となっている車種でも、今後の車検時には減税が適用されなくなるケースが出てくる可能性があります。
一方で、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）については、新車登録時と初回車検時の免税措置が引き続き維持される見込みです。
■ EVの課税方式は将来的に見直し予定
2028年以降には、EVなどに対する課税方法も見直される予定です。
現在は排気量区分がないため比較的軽い区分の自動車税となっていますが、今後は「車両重量」に応じた課税方式へ移行する方向で検討されています。
EVはバッテリーの影響で車両重量が大きくなる傾向があるため、道路負担とのバランスを取る目的とされています。
■ 通勤に関する税制の変更
通勤手当の扱いにも一部変更があります。
マイカー通勤者の駐車場代について、月5,000円まで非課税とする制度が検討されています。
これにより、条件によっては所得税の負担が軽くなる可能性があります。
■ まとめ
2026年4月からの税制見直しでは、
・購入時の税負担の軽減
・燃料税の整理
・エコカー減税基準の見直し
・EV課税の将来的な変更
など、自動車を取り巻く税制度が大きく動く可能性があります。
特に車の購入を検討している場合は、登録のタイミングによって税額が変わることもあります。制度の内容を確認したうえで、タイミングを判断することが大切になりそうです。
今回はこのへんで。
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