まだ間に合う!一時支援金【申請期間近】

一時支援金

お世話になっております。

一時支援金の受付申請期間が迫っております、申請期間は2021年3月8日から5月31日までとなります。

今回は一時支援金の重要ポイントをまとめましたので、申請がまだの方は参考にしてみてください。

一時支援金の概要

一時支援金とは緊急事態宣言の影響により、売り上げが減少している法人・個人事業主を対象に「中小法人等:上限60万円」・「個人事業主:上限30万円」を給付金するものです。

<一時支援金の対象者になる条件>
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比または2020年比で、今年(2021年)1月~3月のうち任意の月の売上が50%以上減少していること

①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となります。

一時支援金の面倒な点は「事前確認」があること

一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことを防ぐため、申請希望者が①事業を実施しているか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているのかなどを事前確認機関に確認してもらう必要があります。

持続化給付金のときに不正受給があまりにも多かったために設けられた制度です。

登録確認機関は一時支援金のHPで検索することができます。多くの行政書士も登録確認機関として登録をしていますが、申請希望者が所属する団体、事業性の与信取引先、顧問等であれば書類の有無の確認を省略して、スムーズに事前確認をしてもらうことができます。原則無料。

給付額の算定例(フリーランスを含む個人事業者向け)

一時支援金の算定例

A:2019年の1月~3月までの事業収入:180万円
B:2021年の1月の月間事業収入:20万円
※2019年1月の月間事業収入60万円に対して、2021年1月の月間事業収入が20万円であり、2019年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。

120万円=180万円-20万円×3
120万円>30万円(上限額)=給付金30万円

この対象月は2021年の1~3月の好きな月を選択できます。


白色申告の場合は2019年か2020年の事業収入を単純に12で割った額で計算します。

必要書類

必要書類は下記となります。
①確定申告書類(2019年・2020年分)

青色申告の場合
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)及び所得税青色申告決算書の控え(1枚)
・2020年分の確定申告書第一表の控え(1枚)及び所得税青色申告決算書の控え(1枚)
白色申告の場合
・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
・2020年分の確定申告書第一表の控え(1枚)

②2021年分対象月の売上台帳
③申請者名義の通帳
④本人確認書類(免許証等)

⑤宣誓同意書(ダウンロード必要)
⑥取引先情報一覧(ダウンロード必要)

申請の方法

一時支援金の申請は電子申請を基本としています。
申請はパソコンでするのが簡単ですが、お持ちでない方はスマートフォンでもすることができます。
スマートフォンでは入力も大変!と言う方は「申請サポート会場」もご用意されていて補助員がサポートしてくれます。
※申請サポート会場は事前予約が必要です。

一時支援金:https://ichijishienkin.go.jp/

まとめ

申請は約1時間ほど、不備が無ければ1週間ほどで入金がされるようです。
一番のポイントは事前確認が必要と言うところでしょうか、商工会議所などで基本的には無料でやってくれますが、料金がかかるところもあり1000円~高い所では30,000円も取られるところもあるとのこと。

一時支援金は今月末までで、事前確認はすぐにはしてもらえない可能性がありますので、なるべくお早めにするようにしてください!

今回はこのへんで。

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