任意後見制度について

お世話になっております

先日、任意後見についてお問合せを受けました、私は任意後見についてはご相談は受けたことはあるのですが、まだ受任したことはありません

健康で判断力があるうちは、自分の意思で生活を管理することができますが、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、事前に準備をしておくことはとても大切です。そこで役立つのが「任意後見制度」です。私が受任している法廷後見と任意後見制度は結構違うのでその違いについてちょっぴりご説明いたします

任意後見制度とは？

任意後見制度は、本人がまだ健全な判断力を持っているうちに、将来の判断力低下に備えて、信頼できる人や法人と契約を結ぶ制度です。この契約により、将来本人が認知症などで判断能力が低下した場合、その信頼できる人や法人が財産管理や介護サービスの契約など、本人の生活をサポートします。

任意後見契約

任意後見契約では、誰に、どのような役割を任せるかを事前に決めます。この契約は、法律に基づいて公証人が作成する公正証書の形式で行う必要があります。

※公証人: 主に裁判所や検察庁を退職した法律の専門家が、法務大臣によって任命される公務員です。
※公正証書: 公証人が作成する文書で、高い証明力を持ち、原本は公証役場に保管されます。

任意後見受任者／任意後見人

任意後見契約で選ばれた信頼できる人や法人は「任意後見受任者」と呼ばれます。本人の判断能力が低下し、契約が発効すると、「任意後見人」として財産管理や療養介護を担当します。任意後見受任者になれるのは、成人の個人または法人です。

任意後見監督人

任意後見監督人は、任意後見人が契約に基づいて適切に業務を遂行しているかを監督する役割を持ちます。本人の判断能力が低下した際、家庭裁判所が本人や親族、任意後見受任者の申立てに基づき選任します。

契約の発効

任意後見契約は、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で発効します。申立ては本人、配偶者、四等親以内の親族、または任意後見受任者が行えます。任意後見受任者は、任意後見監督人が選任されて初めて任意後見人となります。家庭裁判所は、任意後見監督人を通じて、任意後見人の業務が適切に行われているかを監視します。