建設業の許可は国土交通大臣又は都道府県知事が一定の要件を満たした建設業者に認める許可です。特に公共工事をする場合は大事な許可になります。

営業所が複数の都道府県にまたがる場合は大臣許可、都道府県をまたがない場合には知事の許可が必要となります。

下記の条件、請負金額500万円未満の場合は不要ですが、そうでない場合は許可が必要です。 許可要件が厳しいのでしっかり事前に確認しましょう。

  1. 建築一式工事の場合一件の請負代金が1500万円未満の工事の場合
  2. 建築一式工事以外の場合一件の請負代金が500万円未満の工事の場合

現行では29種類

①土木一式工事
②建築一式工事
③大工工事
④左官工事
⑤とび・土工・コンクリート工事
⑥石工事
⑦屋根工事
⑧電気工事
⑨管工事
⑩タイル・れんが・ブロック工事
⑪鋼構造物工事
⑫鉄筋工事
⑬ほ装工事
⑭しゅんせつ工事
⑮板金工事
⑯ガラス工事
⑰塗装工事
⑱防水工事
⑲内装仕上工事
⑳機械器具設置工事
㉑熱絶縁工事
㉒電気通信工事
㉓造園工事
㉔さく井工事
㉕建具工事
㉖水道施設工事
㉗消防施設工事
㉘清掃施設工事
㉙解体工事(新設)

建設業許可取得には経営業務管理責任者(役員(事業主)であった経験(=年月)を必要)と専任技術者が存在している事が必要となります。

料金

名称費用詳細
建設業許可申請100,000円~(個人・新規)知事一般
建設業許可申請150,000円~(法人・新規)知事一般
建設業許可申請80,000円~(法人・更新)知事一般
経営事項審査申請130,000円~(個人・知事)決算変更届・分析申請含む
建設業決算変更届出書30,000円~(個人)知事・経営事項審査申請なし

 

※報酬額には官公署手数料、登録免許税、公証人手数料、交通費、郵送料などの実費は含まれておりませんので別途必要となります。

料金は目安となります、無料にてお見積もり致しますので、まずはお気軽にご相談ください。