技能実習のニュース

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昨日ニュースで造船大手の企業が労働安全衛生法違反が確認されたとして技能実習計画の認定を計2134件取り消したとのニュースが報じられていました・・・

入管庁によると、一度の処分で取り消した件数としては、2017年11月の同法施行後最も多いとのこと😱

同社は今後5年間、技能実習生の受け入れができず、かつ技能実習を廃止して27年にも新設される「育成就労」の外国人も受け入れられないようです


そもそも技能実習制度とは?

技能実習制度は、発展途上国の人材育成を目的として1993年に創設されました
企業や団体が技能実習生を受け入れ、実習計画に基づいて指導を行う仕組みですが、実態としては労働力確保の側面が強くなっています、受け入れ期間は最長5年で、特定の業種に限られています

技能実習生の在留資格は「技能実習1号」「技能実習2号」「技能実習3号」に分かれています

・技能実習1号(1年目):基礎的な技能を習得する段階。受け入れ企業での実習を通じて、基本的な技術を身につける。

・技能実習2号(2~3年目):技能検定基礎級に合格すると移行できる。より専門的な技能を習得し、実践的な業務に従事。

・技能実習3号(4~5年目):技能検定3級以上に合格することで移行可能。高度な技能を習得し、現場の指導的な役割を担うこともある。

しかし、技能実習生は原則として転職が認められず、受け入れ企業との関係が固定化されるため、劣悪な労働環境や低賃金での長時間労働といった問題が発生しやすい状況になっています。また、監理団体や企業による不適切な管理が行われるケースもあり、過去には賃金未払い・パワハラ・劣悪な住環境などの問題が報告されています。

今後、日本の外国人労働者受け入れ制度は「育成就労」へと移行し、転職の自由度向上や適正な労働環境の整備が期待されています

当事務所では、技能実習制度や在留資格に関するご相談を承っております
お困りの際は、お気軽にお問い合わせください!

 

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