永住申請が不許可になったら？
お世話になっております。
永住申請を頑張って出したのに「不許可通知書」が届くと、とてもつらい気持ちになりますよね。しかし落ち着いて正しい手順で対応すれば、次の一手を明確にできます。本稿では、不許可になったときに押さえておきたいポイントと実務的な対処法をわかりやすくまとめました。
目次
不許可通知書について
不許可になると、入管から「不許可通知書」が送付されます。この通知書には「不許可であること」と簡潔な理由程度しか書かれておらず、そこだけでは何が決定的な問題だったかを判断できないことが多いです。
まずやるべきこと — 入管でのヒアリング（聞き取り）
不許可通知を受け取った場合、審査官から直接理由を聞ける面談（ヒアリング）を１回受けることが可能です。この聞き取りは原則１回しかできないため、事前準備が非常に重要です。申請を行政書士に依頼している場合は、行政書士が同行または代理で出席して理由を確認できます。
不許可になる主な理由（大きく２分類）
永住許可の要件を満たしていなかった
在留期間、納税状況、所得水準、素行（非違反記録）などの要件が不足している場合があります。要件未達であれば、単に説明を付け足して再申請しても許可されない可能性が高いため、どの要件が不足しているかを明確にして改善計画を立てる必要があります（例：課税証明の所得金額、過去の滞納、在留歴の短さ 等）。提出書類や説明が不十分で誤解を招いた
書類の不足・不備や説明の不足により、入管側が事実関係を正しく理解できなかった場合です。この場合は、ヒアリングで指摘された点を補強するための追加資料や説明を整え、再申請すれば許可される可能性があります。
ヒアリングで必ず確認すべき事項
「要件未達」なのか「説明不足」なのかを明確にしてもらうこと。
再申請する際に入管が求める具体的な資料・証拠（例：課税証明、納税証明、勤務先からの証明書、身辺説明資料など）。
不許可の核心となった事実関係（できれば具体的な日付・期間・金額など）を確認すること。
ヒアリングは一度きりなので、メモを取り、可能なら専門家と一緒に臨んでください。事前に想定問答や補足資料を準備しておくと良いです。
その後の進め方（実務的な流れ）
ヒアリング内容を整理して、「要件不足」か「説明不足」かを判定。
要件不足なら改善計画（例：納税を完了させる、在留期間を延ばす等）を立てる。
説明不足なら、入管が納得する追加書類・証明書を準備して再申請する。
必要に応じて、再申請の前に当事務所等の専門家に書類と説明をチェックしてもらう。
当事務所の同行サービス
ご希望があれば、入管でのヒアリングに同行（同席）して、審査官から不許可の理由を直接確認し、その場で今後の対策を一緒に検討いたします。
同行料金：25,000円（税抜き）
サービスに含まれる内容：入管での同席（聞き取りの代理・補助）、聞き取り後の要点整理と今後の方針提案。
再申請に伴う書類作成や追加支援は別途お見積りいたします。
不許可はつらい出来事ですが、適切に原因を突き止めて対策を講じれば再チャレンジは可能です。ヒアリングは一度きりの大事な場面ですので、お困りの方はご相談ください。
今回はこのへんで。
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