住民票の手数料にキャッシュレス導入!?
お世話になっております。
総務省では、自治体や公共施設でのキャッシュレス決済導入に本腰を入れるべく、地方自治法を改正して、キャッシュレス決済の利用を制度上明確化・周知を図ることも検討しているとのことです。
これにより、地方自治法が改正されれば住民票などの発行手数料や美術館などの公共施設の使用料がキャッシュレス決済できるようになります。
使用できる決済手段
・QRコード決済
・電子マネー
・クレジットカードなど
現行法でも自治体への支払いは原則現金、クレジットカード可、電子マネーについても法解釈で可となっています。
なので、すでに導入している役所・その他公共施設もあるようです。
国会では外国にデータを置く決済システムについて言及が有りましたが、情報漏洩やセキュリティ対策などで信用できる方法をとるのに現場や役人の方々は大変な目に合うのかと思うと少し気の毒になります。
キャッシュレス化には賛否あるようですが、支払いの方法が増えるというのは便利になっていいですね!
今回はこのへんで。