未成年者の法律行為について
お世話になっております。
先日は天気も良かったので伊賀の忍者（上野）市駅周辺を散歩してきました。久しぶりに散策しましたが、私が１６歳のとき初めて原付バイクを買ったバイク屋さんとかもあってノスタルジーに浸っておりました。
・・・ノスタルジーって何？？
１６歳の時の買い物ということで今回は行政書士試験でも日常生活でも超重要な未成年者の法律行為についてご説明させていただきます。
目次
未成年者の定義
条文を引用するまでもありませんが現行の民法第４条では、「年齢二十歳をもって、成年とする」と定められています。
原則として未成年者は保護者の同意が無ければ一人で法律行為をすることができません。未成年者がした法律行為は※取消しすることができます。
この場合あくまで「取消し」であって「無効」ではありません。
（例）
息子（１５歳）が勝手に家族で住んでいる家を売ってしまった!?（例なので権利関係とかは無視で）
1.家族の住むところが無くなってしまい路頭に迷う危険があるのであれば、その売買契約を取消してしまえばいい（最初からなかったことにする）
2.ちょうど家を売りたいと思っていて、売買の条件も良かった、息子が頑張って取り付けた契約も尊重してあげたいのでそのまま契約を有効にする（追認）
未成年がした法律行為は上記の２パターンの選択が可能です。
※「取消し」は一応、有効に成立したものを、取消して始めから無かったことにすることを言います。「無効」は、始めから何も効果が生じないこと。
取消しは誰でもできるわけではなく取消権者のみが行うことができます。取消権者は「制限行為能力者本人」又は「その代理人」、「承継人」若しくは「同意することができる者」となります。
年齢関係なく成年者として扱われる場合
結婚していたり、お店を営業しているような人が未成年だからという理由で、契約の度に保護者の同意が必要だと不便なので特定の人は成年として扱う制度です。
成年擬制：未成年者は結婚により、行為能力者として扱われる
営業の許可：未成年者は法定代理人から営業許可を受けた場合にはその営業に関しては成年者と同一の能力を有するものとする
未成年者が単独でできる行為
単に権利を得、義務を免れる行為
・負担のない贈与を受けること
・債務の免除を受けること（債務の弁済を受けることは単独ではできないので注意）
※未成年者の財産権が脅かされる心配がないから単独でできる
法定代理人が目的を定めて処分を許した財産、目的を定めないで処分を許した財産
・おこづかい
※そもそも、子供が自由につかうことを想定している
未成年者の法定代理人って？
通常は親権者がなりますが、その未成年者に親権者がいないときや親権者が親権を喪失したとき、管理権を喪失することにより未成年者を保護することができないときは未成年後見人が法定代理人になります
少し細かい内容になりますが、未成年後見人は「指定未成年後見人」と「選定未成年後見人」の２種類あります。
指定未成年後見人：未成年者に対して最後に親権を行う者が遺言で未成年後見人を指定した場合。
選定未成年後見人：指定未成年後見人がいない場合に、家庭裁判所が未成年被後見人又はその親族、その他の利害関係人の請求により、未成年後見人を選任する場合
未成年後見人は、複数人を選任する事も、また法人を選任する事も可能。
また、未成年成年後見人の監督機関として指定未成年後見監督人や選定未成年後見監督人が置かれる場合もあります
成人年齢の引き下げ
2018年6月に、民法を一部変更するための法律が成立し、2022年から成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられることになりました。18歳以上であれば、成人として法定代理人の同意を得ずに契約締結をはじめとした法律行為を行えるようになります。
まとめ
民法に定められている未成年者の規定そのものは特に難しいものではないのですが、契約や相続など他の制度と絡めて考えると急にややこしくなります。とてもブログ１つの記事にまとめられるものではありません。
最近では子どもがスマートフォンやタブレットを使って何万円も買い物をしたり、ゲームに課金したりするトラブルも増えているようです。
私は１６歳の時にお金をためて５万円ほどの原付バイクを買ったのですが、この場合は取消しできたのか？できなかったのか？微妙なところですね、どちらにしろ未成年者と（が）取引をする場合は注意するようにしましょう。
今回はこのへんで！
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