補助金の申請なら行政書士へ！
お世話になっております。
新型コロナウイルスの感染者数は最近減りつつありますが、未だ予断を許さない状況が続いております。そんな中注目されているのが「補助金」の存在。貰えたらいいなとは思っても、補助金の種類が多かったり、審査があったりして二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。
専門家に相談したくても、誰に聞けばいいのかわからないという方が多いと思います。行政書士は士業の中でも何をしているのかが分かりにくい業種の筆頭ですので、補助金申請のサポートをしている事はほとんど知られていません。
今回はそんな補助金についてご説明させていただきます。
目次
補助金申請は行政書士の独占業務なの？
補助金の申請代行は誰でもすることができます。行政書士の業務というより中小企業診断士や税理士の方がやっているイメージも強いのではないでしょうか。
行政書士法１条の２の２項で「行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」と定めております。補助金申請を独占にしている士業は無いので、行政書士も独占ではありませんが申請代行をすることができます。
※よく似ている制度で「厚生労働省系の助成金の申請業務」については社会保険労務士の独占業務なので他の士業がすることはできません。
補助金と助成金の違いについてはこちら⇒補助金・助成金・給付金の違いってなに？？？
補助金にはどんなものがあるのか
行政書士がサポートする補助金は主に経済産業省系の補助金と各自治体が出している補助金などがあります。例としては下記の様な取り組みが挙げられます。
創業促進補助金
起業・創業時に事業者に対して、 国や地方公共団体が創業事業費等に必要な経費の一部を補助するもの
ものづくり補助金
中小企業等が行う、革新的なサービスや新商品の開発などに取り組む費用の一部を補助するもの
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入しようとする場合に経費の一部を補助するもの
事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業を補助するもの
※上記はあくまで一例で、その他にも大手企業や金融機関、財団などが、独自に事業者への補助金を実施していることがあります。
補助金申請は難しい・・・
補助金を利用したい方はその種類の多さにまず悩まされます、事業に合った補助金はどれか？期間はいつまでか？
また、利用したい補助金が決まっても必ず補助金を貰えるわけではなく、「公募要項の理解」「事業計画を整備」「申請書類の作成」をして審査に通る必要があります。
事業を継続しながら補助金申請をすることは非常に困難です。
また、補助金が採択されたら終わりという訳ではなく、補助金の対象となる領収書や証拠書類は補助事業の終了後も5年間保管が必要で、定期的な事業の状況報告や収益納付が必要となる場合もあります。
まとめ
補助金は原則として返済は不要でうまく活用すれば事業を発展させることもできますので、条件が合うものがあれば積極的に活用することをお勧めいたします。
しかしながら、上記で述べたように補助金は、採択されるまでに非常に多くの書類を作成しなければならないうえに、申請したからと言って１００％通るというものではありません。
資金調達を専門にしている行政書士は非常に増えてきております（特に事業計画書の作成は行政書士の得意分野です）。より確実かつ円滑に補助金の申請手続きを進めるためにも行政書士の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
