「共同親権」って結局なに？
お世話になっております。
近年ニュースでも話題になっている「共同親権」ですが、2026年から制度が大きく変わることをご存じでしょうか。
これまでの日本では、離婚後は父母のどちらか一方のみが親権を持つ「単独親権」が原則でしたが、民法改正により新たな選択肢が加わります。
今回は、この共同親権について私の理解のためにまとめます＼(^o^)／
目次
これまでの「単独親権」とは
従来の日本の制度では、離婚時に必ず父または母のどちらか一方を親権者として定める必要がありました。
つまり、離婚後は片方の親のみが子どもの生活や教育などに関する決定権を持つ仕組みです。
この制度では、
親権を持たない親が重要な意思決定に関われない
親子関係の維持が難しくなるケースがある
といった課題が指摘されてきました。
共同親権とは何か
共同親権とは、離婚後も父母の双方が親権を持ち、子どもの養育について共同で判断していく仕組みです。
2024年の民法改正により、2026年4月から導入される予定となっています。
具体的には、
進学
医療方針
居住地
など、子どもにとって重要な事項について、父母が協力して決定することになります。
単独親権との違い
大きな違いは「意思決定の主体」です。
単独親権
→ 一方の親がすべて決定
共同親権
→ 父母が協議して決定
ただし、共同親権であっても、すべてを常に話し合う必要があるわけではありません。
例えば、
日常生活の判断（食事・習い事など）
軽微な医療行為
については、同居している親が単独で判断できるとされています。
共同親権は必ず選ばれるのか？
ここは誤解されやすいポイントですが、
👉 必ず共同親権になるわけではありません
改正後は、
共同親権
単独親権
のどちらかを選択する仕組みになります。
合意できない場合は、家庭裁判所が「子の利益」を最優先に判断します。
制度の中心は「子の利益」
今回の改正で一貫して重視されているのが
👉 子どもの利益（福祉）
です。
親の都合ではなく、
子どもにとって安定した生活か
両親との関係がどう維持されるか
といった観点が最優先されます。
共同親権のメリット
代表的なメリットとしては、
両親との関係を維持しやすい
子どもの精神的安定につながる
子育ての負担を分担できる
といった点が挙げられています。
注意点・実務上のポイント
一方で、実務的には以下が重要になります。
① 親同士の協力関係
共同で意思決定するため、一定のコミュニケーションが不可欠です。
② 意見対立への対応
重要事項で意見が対立した場合は、家庭裁判所の関与が必要になるケースもあります。
③ 養育費は別問題
親権の形に関係なく、養育費の支払義務は継続します。
まとめ
共同親権の制度が導入されることで、離婚後も父母双方が子どもに関わり続けるケースが増えていくと考えられます。
そのため、これまで以上に重要になるのが
👉 離婚時の取り決めをどれだけ明確にしておくか
という点です。
具体的には、
親権の形（共同か単独か）
子どもの居住場所
面会交流の方法・頻度
養育費の金額と支払方法
進学や医療に関する意思決定のルール
などを、できるだけ具体的に定めておくことが重要です。
特に共同親権の場合、後から「どちらが決めるのか」で揉めるリスクがあるため、
👉 事前にルールを可視化しておくことがトラブル防止につながります。
これらの内容は、単なる口約束ではなく
👉 離婚協議書として書面化しておくこと
を強くおすすめします。
さらに、養育費の支払いなどについては、公正証書にしておくことで、万一の不払い時にも強制執行が可能となり、より安心です。
共同親権の導入により、離婚後の親子関係は「関わり続ける前提」へと大きく変化していきます。
だからこそ、
👉 離婚時にどれだけ丁寧に取り決めをしておくか
👉 それをきちんと書面として残しておくか
が、今まで以上に重要になります。
制度の理解だけでなく、実務的な備えとして
離婚協議書の作成まで含めて検討することが、将来の安心につながります。
今回はこのへんで。
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