在留資格更新申請！

今年の１月５日に申請し、約１か月少しでの完了通知。特別早いわけでも遅いわけでもありませんが、今回は申請中に在留期限が満了してしまう状況でしたので、無事に完了通知が届きひと安心です。

在留期間が切れても大丈夫？

在留資格の更新申請を在留期限内に行っている場合、たとえ審査中に期限が到来しても、直ちに不法滞在になるわけではありません。

これはいわゆる「特例期間」によるもので、結果が出るまでの間は引き続き日本に在留することが可能です。

もっとも、期限ぎりぎりの申請は精神的にも実務的にも負担が大きいため、やはり余裕を持った準備が重要です。

就労系資格の更新は「勤務先の状況」が鍵

就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）の場合、

• 勤務先が変わっていない

• 業務内容に大きな変更がない

というケースであれば、更新手続き自体は比較的スムーズです。

しかし、

• 勤務先が変更になっている

• 職務内容が変わっている

• 転職後間もない

といった場合は、会社側に準備してもらう資料が増えます。

具体的には、

• 雇用契約書

• 在職証明書

• 会社概要資料

• 決算関係書類（カテゴリーによる）

などが必要になります。

企業側の協力が不可欠になるため、スケジュール管理が非常に重要です。

住所変更・他県からの転入がある場合

今回は勤務先変更だけでなく、他県からの転居もありました。

この場合、

• 以前住んでいた自治体の納税証明書

• 課税証明書

などを取り寄せる必要があります。

ここが意外と時間を要します。
自治体によっては郵送対応のみであったり、発行に日数がかかるケースもあるため、早めの手配が不可欠です。

■ 在留申請オンラインシステムとは

出入国在留管理庁が運用している在留申請オンラインシステムは、現在ほぼすべての在留手続きに対応しています。

主な機能は以下のとおりです。

• 申請データの送信

• 添付資料のアップロード

• 審査状況の確認

• 審査完了通知の受信

• 在留カード郵送希望の管理

これらがすべてデジタル上で完結します。

窓口へ行く回数が減るため、実務上は非常にありがたい仕組みです。

ただし、

• UIがやや独特

• 添付容量の制限

• 一度送信すると修正が難しい

• OSSのように定期メンテナンスがある

など、使いこなすには慣れが必要な部分もあります。

まとめ

在留資格更新は、

• 勤務先の変更有無

• 転居の有無

• 納税状況

• 会社の協力体制

によって難易度が大きく変わります。

オンライン化が進み便利になった一方で、事前準備の精度がより重要になっています。

期限が迫ってから慌てるのではなく、少なくとも２〜３か月前からの準備をおすすめします。

在留資格更新や変更でお困りの方は、お気軽にご相談ください。