収入印紙と収入証紙の違い

収入印紙

お世話になっております。

今日は初めての大学入学共通テストの日ですね、新型コロナ感染症の感染拡大や新しい形式での入試など受験生には大変な時期ですが頑張ってください!

さて、今回は私がいつもどっちがどっちだったっけ?となる収入印紙と収入証紙についてご説明させていただきます。

名前が似ているのですが間違えると使えないし原則として返金もできないので間違えないよう注意が必要です。

目次

収入印紙とは?

印紙は、「印紙税」という税金を納めるために貼付します。
印紙税は印紙税法に定められていて、国へ印紙税、不動産登記時の同録免許税など各種手数料を納めるとき、「領収書」「契約書」などに貼り付けるものです。
印紙税の納税額と同等の収入印紙を購入して書類に貼付・割印をすることで印紙税を納税したことの証明となります。
ちなみに印紙税は「紙」の書類に対して課されるものであるため電磁的記録(パソコンを通じた電子契約など)に対しては印紙税はかかりません。

印紙を貼らなければならない書類に、印紙を貼らなかった場合には、その印紙税額とその額の2倍との合計金額の過怠税がかかります。

収入印紙の発行元
・国

主な用途
・契約書(金銭消費貸借契約書や不動産売買契約書など)
・領収書(支払代金5万円を超える場合)
・約束手形、為替手形等

主な販売先
・郵便局
・コンビニ
・商店(タバコ屋など)

収入証紙とは?

収入証紙は各自治体が発行している各種申請に必要な手数料等を納める際に、現金の代わりに貼付するものです。※東京都や広島県などの一部地方公共団体では廃止されています。

収入証紙の発行元
・各道府県

主な用途
・運転免許省の交付、更新
・パスポートの交付手数料
・県立高等学校の学業その他の証明手数料など

主な販売先
・指定金融機関
・道府県税事務所
・道府県庁舎の購買店舗
※道府県・市町村などで異なります。

まとめ

名前と見た目が似ているというだけで全くの別物です、大きな違いはに納めるか道府県に納めるかということで相互に互換性もないので注意が必要です!間違えて購入してしまうと場合によっては返金してもらえない可能性もあるので事前確認はしっかりするようにしましょう。

 

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