国連から成年後見制度について勧告
お世話になっております。
14日に放送されたNHKの「クローズアップ現代」で取り上げられておりましたが、2022年9月に国連から日本の成年後見制度は差別的だ！と勧告を受けました😥
国連の意見は次の通り
懸念点
民法の下で、障害者、特に知的障害のある人の法的能力の制限を許可し、代替の意思決定システムを永続させることにより、障害者が法の前に平等に認められる権利を否定する法的規定。勧告
(ア)代理意思決定体制度を廃止するために、すべての差別的な法的規定および政策を廃止し、すべての障害者が法の前に平等に認められる権利を保証するために民法を改正すること。(イ)すべての障害者が必要とする支援のレベルや形態にかかわらず、すべての障害者の自律性、意志および選好を尊重する、支援された意思決定のメカニズムを確立すること。
国連条約機関データベース：https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CRPD%2fC%2fJPN%2fCO%2f1&Lang=en
2000年に制度の運用が始まったときは、親族が後見人になることが多かったようですが、近年では弁護士などの弁護士や司法書士などの士業が9割を占めているようです。
本人の財産管理という業務の性質上、出費は医療・介護等の用途に限定されていて、本人のお金を家族が自由に使うことができなくなってしまいます。
本人に関する出費がすべて無理というワケではなく、本人のためであって、生活に影響がなければ支出はできますが、それでも後見人に対して領収書を提出したり、出金のお願いは必要になります。
また、預貯金の額や月々の報酬の額は守秘義務がある為、家族にも知らされません。
NHKの番組では、これらの成年後見ではお馴染みのデメリットが紹介され、国連が「障害者の意思決定権を奪う差別的な制度だ」として廃止を勧告したことを取り上げておりました。
たしかに、法定後見の場合は後見人を家庭裁判所が決めるため、指名はできますが、指名した人になるかどうかは分からないので、当たり外れがあるかもしれません🤔
番組で紹介されていたように成年後見人が選任されたことで、状況が悪化するといったケースもあるかもしれません。
変な後見人もいるかもしれませんが、、、多くの方が本人の意思の尊重・財産管理を一生懸命やっていると思うので、こうやってケチつけられるのは何だか悲しいですね😫
私も後見人の端くれ、あいつ後見人になったせいで生活がめちゃくちゃになった！🤬なんて、言われないように精一杯責務を全うしていきます。
今回はこのへんで。
成年後見制度は民主主義にはんする制度です。人権侵害、差別、ハラスメントです。利用した為めちゃくちゃな生活におちてしまった方は数えきれないでしょう。成年後見制度は廃止するべきです。
きくりんさん
コメントありがとうございます。
色んなご意見がありますよね、極端な例ももちろんあるでしょうが、助かっている人もたくさんいると思いますので、大切なのは賛成派・反対派で二極化するのではなく、それぞれの歩み寄りと制度のブラッシュアップではないでしょうか。
長谷川先生の成年後見制度の闇は重く心に突き刺さりました。司法の暗黒領域は民主主義に反する人権侵害、差別です。法改正を速やかにお願いします。これは私だけではありません。成年後見制度を見直すべきです。
きくりんさん
再度のコメントありがとうございます。
例えば、家族がいなくて天涯孤独のまま認知症になってしまった方や、重度の障碍を持っていて両親も高齢になってしまっため、現実的にご家族だけで面倒を見る事ができない方など、自身や家族では財産管理や特定の契約ができない場合はどうでしょうか？
また、財産が一円もない状態で病院に入院している障碍者の方もたくさんいらっしゃいますが、その方の入院・入所の手続きや生活保護の手続きは誰がするのがいいとお考えでしょうか？
超高齢化社会で、今後このような方は増える一方です。
地域包括や社会福祉協議会などの機関の支援に頼る手もありますが、本人が各種契約や行政手続きなどで不利益を被らないようにするためには、どうしても第三者が素早い意思決定をする必要があります。
本人の利益・健康で文化的な生活を守るための意思決定も人権侵害でしょうか？
後見人の選任については裁判所が適正と判断した者が選ばれ、その業務についても年に一度裁判所がチェックする仕組みになっています。
司法の暗黒領域？についてはよくわかりませんが、一冊の本だけでは思想が偏ってしまうので、肯定的な意見が書かれた本も読んでみるとまた考えが変わるかもしれません。
是非ご一考くださいませ。
現在、成年後見人がついており、資格を持っているだけで全くわたしたち家族のために動いてくれません。それが故、毎月請求され勝手に母の口座から毎月の支払いがされてしまっていますが、法律改正が令和4から8年にあるとされていますが、今までの成年後見人への支払いなど返済されるのでしょうか。
本当に日本の恥の制度であると国連でも認められていますが、なぜ廃止にならないのでしょうか。
母の資産を返してほしい！さん
コメントありがとうございます。
後見人が毎月自分の報酬を取っているのでしょうか？成年後見の報酬は年に一回、家庭裁判所が決定しますので、勝手に支払われているということはないと思います。
どうしても疑念が残る場合は管轄している家庭裁判所へ問い合わせすることをお勧めします。
また、家族のために動いてくれないとのことですが、成年後見はあくまで本人の財産を守ることが仕事であるため、本人のために必要なこと以外でご家族のために動くことも基本的にはありません。
後見人が不当に報酬を得ていたということであれば別ですが、家庭裁判所が認めた金額であれば返済を求めることも難しいと思います。
制度が廃止にならないのは必要とする人がたくさんいるからではないでしょうか？
＞本人の財産管理という業務の性質上、出費は医療・介護等の用途に限定されていて、本人のお金を家族が自由に使うことができなくなってしまいます。
実際にお金の管理が苦手であっても、本人または家族が自由に使えないのはまるで拷問です。
領収書の提出など本人が何に使ったかを管理・把握・実態を家裁が状況を知らせる必要があるのです。
死亡まで一生解除が不可ならめ、ハラスメント行為に近いと私は言えます。
改正をして見直す必要があります。
改正が検討されているようですよ！