会社設立の手続きと行政書士
今回のテーマは行政書士の株式会社設立の業務について考えていこうと思います。
司法書士や税理士、社会保険労務士や行政書士など会社設立にかかわる業種は多数存在します、どこに相談に行けばいいのでしょうか？？？
まず、会社設立をしようとする場合おおまかに4つのステップをふむ必要があります。
- 定款の作成 会社のルールを定めた書類
- 定款の認証 公証役場で作成した定款を認証してもらう
- 資本金の払い込み 出資者の口座に資本金を入金
- 会社設立登記 登記申請書と添付書類と合わせて法務局へ提出
この４つのステップのなかで行政書士ができるのは定款作成と定款の認証です、登記は司法書士の職域なので別途司法書士に依頼する必要があります。
では会社設立を行政書士に依頼するメリットは何があるのか？？
目次
許認可を同時に依頼する場合
行政書士は行政書類作成と認可申請をすることが主な仕事なので、これから作る会社で飲食業、古物商、運送業、建設業など許認可が必要な分野で起業する際は、会社設立の手続きと合わせてそれらの申請を代行することができます。
また、始めようとしている事業に許認可が必要だと知らなかった！といったうっかりミスも防げます
資金調達に必要な事業計画書の作成
事業を始めるには当然ながら多くの資金が必要となります、その資金を調達の手段として補助金の申請や銀行・日本政策金融公庫などからの融資のために説得力のある事業計画書の作成が大事なポイントとなります。
行政書士は各種許認可申請業務の他、「権利義務に関する書類」や「事実証明に関する書類」について、その作成及び相談を業としています、事業計画書の作成についても、行政書士の得意分野ですので、ポイントを押さえた事業計画書の作成をすることができます。
他士業との連携
会社設立の場合司法書士や税理士、行政書士などの士業が関わることが多いですが、一般の方からすれば「どこへ相談へ行けばいいのかわからない！」なんて思っている人も多いのではないでしょうか。
また、実際に各士業でできることも違ってくるので、都度依頼先を変更する必要もあります。
多くの行政書士は（行政書士にかぎりませんが）他の専門家と連携をしているので、とりあえず行政書士に依頼をすれば適切な士業を紹介または連携して対応してくれます。
まとめ
いろいろと書きましたが会社を設立しようとすると様々な問題を解決していく必要があります。やろうと思えば個人でも対処できますが非常に手間と時間がかかる上、失敗する可能性もあるので各専門家に依頼する事で少しでもストレスなく事業を開始できます。
どの士業に頼むのがいいと断言するつもりはありませんが、中でも行政書士は取り扱える分野も多く、かつ値段も安い傾向にありますので最初の相談相手としてはうってつけだと思います。
会社設立を考えている方は行政書士を１２０％使い倒してみてはいかがでしょうか！
